次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
| １．計画期間 | |
| 令和5年2月1日～令和8年1月31日までの3年間 | |
| ２．内容 | |
| 目標1 | 令和6年7月までに、時間外・休日労働の削減のための措置の実施 |
| ＜対策＞ ●帰社後の紙での日報管理をWEB勤怠の導入により効率化する ●みなし残業を取り入れることにより定時に上がれるよう仕事を効率的に進めていく |
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| 目標２ | 令和7年7月までに、年次有給休暇の取得日数を年平均取得率70%以上又は10日以上とする |
| ＜対策＞ ●特定の社員に業務が集中しないよう最初の現場の顔合わせはチームで行いほかの社員がカバーできるような体制を作る ●１つの現場での担当を終え、次の現場までに有給休暇の取得を推進 ●仕事と家庭の両立を推進するため、急な子どもや家族の発熱、病気などの際に診察や看護する場合は当日でも有給休暇を取得することが可能であるということを従業員に周知を徹底する |
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| 目標３ | 地域において子どもの健全な育成のための活動等を行う。子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施を令和6年7月までに実施する。 |
| ＜対策＞ ●所属している自治会活動に積極的に参加する ●中学生とのボランティア活動（愛リバー活動）に協力する ●小学校の防災活動、お祭り依頼、総合学習等の依頼に積極的に参加する |
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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
| １．計画期間 | |
| 令和6年8月1日～令和9年7月31日までの3年間 | |
| ２．内容 | |
| 目標1 | 女性労働者の割合を20％以上にする |
| ＜対策＞ 令和6年8月～ 女性労働者が活躍できる企業であることをPRする（会社案内・ホームページに掲載） 令和8年4月～ 女性がいない部門（工事部）・職種（現場監督）への女性労働者の積極的な魅力発信 |
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| 目標２ | 年次有給休暇の取得日数を年平均取得率70%以上又は10日以上とする |
| ＜取組内容＞ 令和6年8月～ 会社案内・求人票・ホームページに年間休日数、完全週休二日制であることをPRする 令和8年4月～ 年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う |
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