1973年創業以来、今日まで培ってきた豊富な経験と技術力を駆使し、官公庁から民間に至る、電気工事、機械器具設置工事、電気通信設備、消防設備工事、の設計・施工に置いて実績を積み重ねてまいりました。これもお客様と仕入先様、地域社会の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様によるあたたかいご支援、ご指導の賜物と深く感謝しております。さて、今日の電気業界におきましても、工事技術の進歩、発展は目覚しいものがあります。
当社ではこのような時代の要求に柔軟に対応出来るよう社員一人一人が向上心を持ち、資格取得と技術の向上に励んでおります。業界オンリーワンを目指し最新技術の勉強に励み施工体制を整えております。安全な良い電気工事はお客様との相互信頼がなければなりません。
この相互信頼をモットーに揚げたことが株式会社相互電設の社名の由来です。当社は少数精鋭で、お取引先様の繁栄に役立ち、全社員が従来に勝るとも劣らない技術力と英知を駆使し、お客様に最高の製品とサービスを提供するべく一丸となり邁進いたします。今後ともより一層皆様のご指導後鞭撻を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

当社は１９７３年創業以来、今日まで培ってきた豊富な経験と技術力を駆使し、官公庁から民間に至る、電気設備、電気通信設備、消防設備、機械設備の設計・施工おいて実績を積み重ねてまいりました。これも偏にお取引先、地域社会の皆様をはじめとするステークホルダー皆様によるあたたかいご支援、ご指導の賜と深く感謝致しております
さて今日の電気業界におきましても、工事技術の進歩、発展は目覚しいものがあります。当社ではこの様な時代の要求に柔軟に対応出来るよう社員一人一人が向上心を持ち、資格取得に励んでおります。業界オンリーワンを目指し最新技術の勉強に励み施工体制を整えております。
安全な良い設備工事はお客様との相互信頼がなければなりません。この相互信頼をモットーにしたのが株式会社相互電設の社名の由来です｡（株）相互電設は少数精鋭で、御得意先各位の繁栄に役立ち、全社員が従来に勝るとも劣らない技術力と英知を駆使し、お客様に最高の製品とサービスを提供するべく一丸となり邁進いたします。今後ともより一層皆様のご指導ご鞭達を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

代表取締役社長 平塚 美紀

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私には夢ができました。私は20代中盤の頃、縁があり、この株式会社相互電設へ入社しました。

ここに来る前は、東京　御茶ノ水の文化学院建築科で数年間建築学を学び、卒業後産まれ育った宇都宮市に戻り工務店で基礎土木工事と鉄筋コンクリート基礎、大工さんと呼ばれる仕事の木造住宅の木の加工（今では、全て自動の機械によるプレカット工法で材木に穴を開けたり切ったりするのが一般的ですね）を、ノコギリとノミと電気丸のこで加工して、建設現場へ搬入、建て方（柱を土台に立てる）を行い、屋根の下地板の設置、内部の造作や（扉や窓をつけたり、天井の下地を垂木を使って作ったりした）プラスターボード（PB)内部の壁、天井に取付をする経験をしていました。

卒業したのは普通高校で、入社する以前は、電気には全く興味が無く、何の知識も有りませんでした。当時の電気に対する考えは、「いつでも安心して使え、無くなる事が無い」でした。

入社前に最低必要な資格、第2種電気工事士の免許は手に入れていたので、入社してからしばらくは、木造住宅の電気設備工事を先輩方と、日々あちらこちらの現場へ赴き作業していました。

電気工事を実際にして感動したのは、「人命を危険に遭わせない様にとても多くの技術が投入されていて初めて安全な電気を送ることが出来る」でした。

作業では多くの経験をすると、何処が重要な所で何処が急所なのかが体験を通して、解ってくるものです。

入社以来、数多く現場を経験し国家資格や技術資格を取得して、自身のスキルアップを怠ること無く、多くの人達が安心して使える事が当たり前の電気設備・通信設備・消防設備・機械設備を＜確かな知識と技術で提供する＞事で、地域の一番の貢献企業に成ることが、私の夢です。

クリーンエネルギーとして、定着されてきた太陽光発電装置は、2000年頃に初めての工事を行いました。

出力は約３KW程度でした。その後、国土交通省日光土木事務所へ太陽光発電装置の設置工事等数々の実績を積んで来ました。

床暖房設備では、土壌蓄熱式床暖房という日本では一社でしか製造していない製品の施工販売の代理店を1995年から行っていて、今では施設物件（保育園・幼稚園・介護施設）施工実績関東No1に成り、住宅物件では栃木県　No1に成らせて頂きました。

特に保育園や介護福祉施設オーナー様からはリピーターが出るほどの、とても快適な設備です。

近年では、非常時の電源確保が国全体の急務とされて来ており、避難所に指定されている場所への、発電機の備蓄などが徐々に進められている状況となっています。

建物内の照明やコンセント等へ直接発電機のコンセントをつなぐ事は、簡単に出来る事では無く又電気の知識があまり多くない、一般の方が作業するのは、非常に危険な事に成るのです。

弊社では、”停電時の不安をスカッと解決”停電時や災害時に活躍する停電対策で電源切替装置、世界で唯一の製品「エレクピース」建物内の分電盤から発電機を安全につなぐ装置の施工販売代理店に成りました。エリアは栃木県内全てです。

この装置のメリットは、商用電源（栃木県では主に東京電力関係）の送電が止まった時に、装置が事前に設備されていれば、ポータブル発電機やPHV（プラクインハイブリッドカー）、EV（電気自動車・エレクトリックビークル）を屋外の中継ボックスへ用意してあるケーブルでつなぎ、2個のブレーカを操作すれば、建物内の照明やコンセントに電気を送る事が出来、しかも装置には安全装置がついているので、電気事故を起こさない仕組みがあるので、一般の方でも緊急時に慌てず安心してご利用してもらえます。

停電や災害は無い事が良いのはもちろんですが、起きてしまうと備えておかなければ、電気の無い生活を余儀なくされてしまうのは、事実です。

私自身、防災マスターの認定講習時の災害机上訓練、体育館に一泊の体験宿泊や、緊急時の心肺蘇生術、AED（自動体外式除細動器）を使用した認定証を受けた経験から、平常時には非常時に向けた対策や準備を十分して、非常時の電源の確保は最低限必要な事を痛感しました。

弊社は地域の方が、安心して生活出来る為の必要最低限の設備を電気設備のプロフェッショナルとして提案・提供することに、存在意義が有ることを確信しています。

代表取締役専務 平塚 憲浩

会社名	株式会社相互電設
所在地	〒321-0923　栃木県宇都宮市下栗町1851 TEL 028-656-4666　　FAX 028-656-6310
代表者	代表取締役社長 平塚 美紀代表取締役専務 平塚 憲浩
設立年月日	昭和52年9月21日 （昭和55年1月30日に株式会社へ組織変更）
資本金	10,000,000円
事業案内	店舗、事務所、工場、マンション等の電気工事をはじめ国土交通省他省庁、栃木県、市役所発注の諸施設、学校、道路照明設置、維持補修等も行なっております。 また、弱電設備に至る工事業務、消防設備の点検業務委託等、即時対応出来る専門技術者を配備致しまして、施工体制を整えております。
営業品目	太陽光発電システム設計施工 サーマスラブ蓄熱式床暖房設計施工 受変電設備設計施工 電灯動力設備設計施工 TV共聴設備設計施工 放送設備設計施工 防災設備設計施工 防災設備保持管理 空気調和・冷暖房・換気設備 空調設備 空調計装設備 各種計装設備 各種制御盤設備 上記設備、保持・管理設計施工 電気機器類販売 電話交換設備設計施工 インターホン設備設計施工 ＬＡＮ配線工事 ネットワークカメラ設備設計施工 監視カメラ設備設計施工
建設業許可	許可番号 栃木県知事(般)第15631号
許可業種	電気工事業　栃木県知事（般2）第11458号 機械器具設置工事業　栃木県知事（般2）第11458号 電気通信工事業　栃木県知事（般2）第11458号 消防施設工事業　栃木県知事（般2）第11458号
有資格者	1級電気工事施工監理技士　3名 監理技術者　3名 第一種電気工事士　4名 消防設備士甲種4類　2名 消防設備士甲種5類　1名 消防設備士乙種6類　1名 消防設備士乙種7類　1名 第１種消防設備点検資格者　1名 アナログ２種　1名 高所作業車・玉掛け・移動式クレーン　1名 光ファイバー接続　1名 高圧ケーブル工事　1名 電気自動車（EV）施工パートナー　1名 歯科衛生士　1名

宇都宮CSR推進協議会・名誉会長・宇都宮市長 佐藤栄一氏から、多くのCSR活動に取り組み企業・市民恊働のまちづくりに寄与し地域と共に歩む企業と認められ、平成２５年度「宇都宮まちづくり貢献企業」として認定していただきました。

１．計画期間

平成24年4月1日～平成27年3月31日までの3年間

２．内容

目標1
平成25年1月までに、子の看護休暇制度を拡充する。
（子の対象年齢の拡大、半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用）

＜対策＞
●平成24年10月～　社員へのアンケート調査、検討開始
●平成25年1月～　制度の導入、社内回覧板などによる社員への周知

目標２
週１日程度の在宅勤務ができる制度を試行的に導入する。

＜対策＞
●平成24年6月～　社内検討委員会を設置
●平成24年10月～　在宅勤務の内容や対象について検討
●平成25年1月～　試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討

目標３
平成25年1月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

＜対策＞
●平成24年7月～　社員へのアンケート調査
●平成24年8月～　各部署毎に問題点の検討
●平成25年1月～　ノー残業デーの実施、管理職への研修（年2回）
及び社内回覧板による社員への周知（毎月）

目標4
小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度を導入する。

＜対策＞
●平成24年10月～　社員のニーズの把握、検討開始
●平成25年1月～　制度導入
●平成25年1月～　社内回覧板や説明会による社員への短時間勤務制度の周知

エネルギー使用の削減

株式会社 相互電設は｢エネルギー使用合理化支援事業者支援事業（小規模事業者実証分）補助金交付｣が決定いたしました。
この制度は、省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで 小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的としております。
○補助対象者：「中小企業基本法」第２条第５項に基づく小規模事業者であること。
製造業等その他の業種 従業員20 人以下、商業・サービス業 従業員 5 人以下
○補助率：１／３、補助上限額：５０万円
○補助対象機器、補助対象要件：トップランナー基準を満たす以下の機器更新であること。
（1）業務用エアコンディショナー
（2）業務用冷蔵庫
（3）業務用冷凍庫（業務用冷凍冷蔵庫を含む）
○補助対象経費：① 設計費 補助事業の実施に必要となる設計費
② 設備費 業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫（業務用冷凍冷蔵庫を含む） 並びにその附属品並びに電力量計測器の購入に必要な経費
③ 工事費 設備の据付工事及びそれに付随する配線等の購入・据付に必要な経費
④ 諸経費 冷媒漏えい点検記録簿等にてフロン管理を行うために必要な経費

※今年度の募集は終了しております

設備導入までの概要

2014年8月　　　　平成26年度 エネルギー使用合理化支援事業者支援事業
（小規模事業者実証分） 公募申請
2014年9月　　　　平成26年度 エネルギー使用合理化支援事業者支援事業
（小規模事業者実証分） 審査・採択発表
2014年11月　　　 平成26年度 エネルギー使用合理化支援事業者支援事業
（小規模事業者実証分） 補助金交付申請
2014年11月　　　 平成26年度 エネルギー使用合理化支援事業者支援事業
（小規模事業者実証分） 補助金交付決定
2014年12月　　　 空調機・電力計測装置設置工事、電力使用量計測
2015年1月　　　　実績報告
2015年　　　　　 補助金額確定・交付

当社では2013年8月に事務所照明設備をLEDへ更新し、12月には省エネルギーの業務用エアコンディショナーを設置しました
事務所照明器具は蛍光灯４０w２灯用１４台をＬＥＤベースライト１４台へ更新、業務用エアコンディショナーは１９９１年製のものから、省エネ基準値をクリアした２０１４年製のものに更新しました

今後とも逐次エネルギー使用の削減へ取り組んでいきます。